不用品回収業者が不法投棄をした場合の依頼主への処罰の有無

不用品回収の需要が伸びていることで新規事業に参入をする企業が増えています。信頼できる業者が大半を占める中、違法に営業を行う悪質な会社もいるのが実情です。

違法業者に依頼をして不法投棄などをされた場合、依頼主にも影響が出ることもあります。今回は不法投棄による依頼主への処罰の有無や業者の見極めポイントについてです。

不法投棄による依頼主への処罰

不用品回収業者が決められたルールに従わずに不法投棄を行う大きな理由の一つがコストの負担です。依頼者から回収した不用品の処分には人件費を始めとした様々なコストが発生します。

経営に余裕のない中小企業は処分に掛かるコストが大きな負担となってしまうのは否めません。そのため、コストを浮かすために山奥など人目に付かない場所に廃棄してしまうケースが増えていると言われています。不法投棄は業者はもちろん、回収の依頼主も処罰の対象です。
実際に廃棄物処理法違反で懲役や罰金刑になっている人もいます。違法な業者だと知らずに依頼をした場合でも罪に問われるので注意が必要です。

信頼できる業者の見極め方

依頼を考えている業者の信頼性を見極める重要なポイントの一つが許可の有無です。日本では不用品回収を業務で行う場合に自治体や警察からの認可が必要となります。
一般廃棄物収集運搬許可など業務に対応した資格を持っていなければ回収作業はできません。依頼の前にホームページで正式な認可を受けていることを証明する許可番号が掲載されているかを確かめるのが基本です。実際に利用した人の口コミから信頼性や実績を調べるのも有効な手段となります。

少しでも疑わしいと感じる点があれば見積もりの段階で説明を受けることが大切です。

費用の安さだけで決めない

利用者の中には少しでも費用を抑えるために回収費用の安さだけを基準に考える人も少なくありません。

安い費用で請け負う場合、利益を出すために処分に掛かるコストを削減する必要があります。必ずしも全ての業者が該当するとは限りませんが、安さを売りにしている業者は不法投棄を行っている可能性が高いため避けるのが無難です。